内容
・社外の者に対する飲食等の費用に限り、
1人当たり5,000円以下の金額基準によって交際費等から除外、損金算入ができる。
・飲食等には購入したお弁当・出前も含まれる。
適用事業年度
平成18年4月1日以後に開始する事業年度から適用される。
適用を受けるには
必要な書類を保存しなければならない、次の書類を作成し保存する。
【書類に記載する事項】
①飲食等のあった年月日
②飲食等に参加した得意先、仕入先
その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係
③飲食等に参加した者の数
④費用の金額並びにその飲食店、料理店等の名称及び所在地
(店舗を有しない等で名称・所在地が明らかでない場合は
領収書等に記載された支払先の氏名又は名称、居所又は事務所等の所在地)
⑤その他参考となるべき事項
注意
①5,000円以下の飲食費等であっても「専ら当該法人の役員・従業員」の接待等に
支出されるものは従前どおり交際費となる
②手土産・贈答品は飲食等の費用とはいえないので
金額にかかわらず交際費等となる
③5,000円を超える支出であったとしても本来的に
「会議費」や「福利厚生費」に該当するものは従来どおり損金算入が認められる