■法人設立届出書類一覧
所轄税務署 法人設立届出書 会社設立後2か月以内 ※1
青色申告承認申請書 会社設立後3か月を経過した日と設立事業年度の末日のいずれか早いほうの前日まで
棚卸資産の評価方法の届出書 会社設立年度の確定申告書の提出期限まで
届け出がなかった場合自動的に最終仕入原価法
減価償却資産の償却方法の届出書 会社設立年度の確定申告書の提出期限まで
届け出がなかった場合自動的に定率法が適用
(但し建物・無形固定資産等は届出の有無にかかわらず定額法が適用)
有価証券の評価方法の届出書 有価証券を取得した日の属する事業年度に係る
確定申告書の提出期限まで
届け出がなかった場合は移動平均法が適用
給与支払事務所等の開設届出書 会社設立後1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に
関する申請書
特例を受けようとする月の前月末日まで
消費税課税事業者選択届出書 事業を開始した日の属する課税期間の末日まで
都道府県税
事務所
法人設立届出書 提出期限は各都道府県事務所によって異なります
概ね2週間以内    ※2
市区町村
役場
事業開始等申告書 提出期限は各市区町村役場によって異なります
概ね2週間以内    ※2
※1 添付書類 : 定款の写し・登記簿謄本(原本)・株主名簿・設立時の貸借対照表
※2 添付書類 : 定款の写し・登記簿謄本(写し)

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